１．定款又は寄付行為
第３章 役員、顧問、相談役、参与、委員及び職員
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（役員の種類）
第１３条 本会に次の役員を置く。
（1） 理 事 １１名以上２０名以内
うち 会長 １名
副会長 ４名
専務理事 １名
（2） 監 事 ２名
（役員の選任）
第１４条 理事及び監事は、総会において会員である法人会の理事のうちから選任する。ただし、専務理事は、会長の推薦により理事会の承認を経て会長が委嘱する。
2 会長、副会長は理事の互選とする。
（役員の職務）
第１５条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
3 専務理事は会長の命を受け、会務を総括する。
4 理事は総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
5 監事は、民法第５９条の職務を行う。
（役員の任期）
第１６条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
2 増員又は補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
3 役員はその人気が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第１７条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１０条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。
（役員の報酬）
第１８条 役員は無報酬をする。ただし、専務理事はこの限りでない。
2 専務理事の報酬は、理事会の決議を経て別に定める。
（顧問、相談役及び参与）
第１９条 本会に顧問、相談役及び参与を置くことができる。
2 顧問、相談役及び参与は理事会の推せんにより会長が委嘱する。
（委員会）
第２０条 本会の事業を遂行するため、委員会を設け、委員を置くことができる。
2 委員会の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
（連絡協議会）
第２１条 本会は、理事会の決議を経て、連絡協議会を設置することができる。
2 本連絡協議会の運営に関する会則は、理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第２２条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
2 職員は会長が任免する。
3 事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
