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　平成１４年度税制改正に関し、不公平税制の是正、課税税率の適正化等を目途とし、各法人会の意見及び要望を的確に取りまとめて、全法連を通じ強くこれを要望した。

　その要望書の要望項目は、次のとおりである。（以下項目のみ）

第１部　基本事項

１．序文

２．法人税制

（１）　中小法人の軽減税率の適用所得金額の引き上げ

（２）　留保金課税について

（３）　課税ベ−スの見直し

（４）　連結納税制度の導入について

３．所得税制

（１）　税率構造等の見直し及び課税最低限の引き下げ

（２）　個人投資家の株式譲渡益課税

（３）　不動産所得に係る損益通算の特例除外

４．相続税制

（１）　相続税の税率と税率構造の見直し

（２）　贈与税制度の是正

５．消費税制

（１）　諸制度の見直し

６．地方税制

（１）　法人事業税と外形標準課税について

（２）　事業所税の廃止について

（３）　固定資産税の改革

７．その他

（１）　納税者番号制度

第２部　個別事項

１．法人税関係

（１）　少額減価償却資産について

（２）　寄附金の損金不算入規定の適用除外要件について

（３）　交際費等から除外される費用について

（４）　法人税の欠損金の取り扱い

（５）　中小企業投資促進税制の適用期限の延長

２．間接税関係

（１）　消費税の中間納付回数の増加

（２）　消費税制の見直し

（３）　消費税の表示方法の明確化

（４）　消費税の各種届出書等の提出期限

（５）　印紙税の非課税限度額の引き上げ及び税額の見直し

３．地方税関係

（１）　住宅用地の課税標準額の見直し

（２）　土地家屋に対する固定資産税の評価について

４．その他

（１）　土地住宅税制のあり方

（２）　不動産取得税

（３）　登録免許税

（４）　事業承継への配慮

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