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イ．会員増強

当面は、６万社会員数の回復と加入率６０％の回復に努める。

なお、「会員増強統一月間」は９月から１２月の４か月間とする。

（イ）	標準的な加入率を６０％とし、これに達していない単位会にあっては、できるだけ早期にこの目標を達成するように努力する
（ロ）	標準加入率を達成している単位会にあっては、加入率の維持に努めることを基本姿勢として会員増強を行なう
（ハ）	「会員増強統一月間」運動の実施
（ニ）	「年間会員増強」運動の実施

ロ．組織強化

　各法人会活動の基盤である組織の確立強化を支援すると共に、併せて青年部会及び女性部会の育成強化に努め、もって法人会組織活動の円滑な推進に資する。

（イ）	法人会組織活動の充実強化に関する助成
（ロ）	法人会の組織及び運営に関する調査及び情報提供
（ハ）	組織強化に関する全法連資料及び情報の収集
（ニ）	その他、組織強化に関する事業

ハ．支部組織の充実

　単位会における支部組織（支部・地区等）は、会員の声を吸収しつつ、会員や地域に密着した活動、さらには会員増強運動を展開するために不可欠である。

　このため、中長期的指針としての「支部組織のあり方（平成７年３月全法連制定）」に基づき、支部組織のより一層の充実を図る。

ニ．青年部・女性部会活動の充実

　青年部会については、今後の部会運営等について全法連で制定した「青年部会のあり方（指針）」に基づき、これを機に、同指針の周知徹底に努めるとともに、活動のより一層の充実を図る。

　また、女性部会としても「女性部会育成の中間指針」に基づいて運営を図ることとしたい。

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