イ．税務行政に関する積極的協力
市中新聞その他各種広報事業を通じ、法人会目的達成のための必要な税務行政に対し、積極的に協力する。
ロ．税制及び税務に関する知識の普及
新年度税制改正について、その周知を図るとともに、各法人会が行う税制税務関係説明会・研修会あるいは「税を知る週間」行事等について、事業費の一部助成を行うほか、税制税務関係研修用教材等の配付をし、もって税務知識の普及徹底に努める。
ハ．税制税務に関する情報の収集、伝達
国税及び地方税に関し、所要情報の収集及び伝達に努め、もって法人会が行う税制税務に関する諸施策の円滑な推進に努める。
ニ．税制改正の対応および要望
平成15年度の税制改正においては、当面の景気・金融情勢や財政状況を踏まえつつ、法人税制、金融関係税制、土地税制等について経済社会の構造変化に対応するための改正が行われ、法人会の要望の多くが実現した。
しかしながら、法人課税改革については、今回、その一歩を踏み出したに過ぎず、日本経済の活力を高め国際競争力を維持するためには、さらなる改革が不可欠であり、政府税調・自民税調などにおいても、事業税への外形標準課税の導入などの検討を含めて引き続き改革に取り組む必要があるとしている。
このため、本年度は法人課税の改革を中心にさらに踏み込んだ検討を行い、わが国の将来を展望した建設的な提言に努める。
なお、各単位会から提出される「平成１５年度税制改正要望事項」の取りまとめを行い、全法連を通じて関係各方面に強く要望するとともに、千葉県内選出の国会議員に対して個別に実現方を要望する。
ホ．税務関係官公庁との連携の緊密化
国及び県関係税務行政機関に対し、必要に応じてその指導･協力を求めるとともに、併せて各行事に際しても積極的に支援を要請し、もって関係官庁との連携の一層の緊密化を図る。
ヘ．税務関係団体との協調及び連携強化
県内税務関係諸団体との相互の理解、情報の交換及び意思疎通の向上に努め、また、各法人会刊行の機関紙等の関係団体への配布あるいは通常総会等出席依頼等により一層の協調及び連携を強化する。
ト．全法連各主要事業への参加及び協力
財団法人全国法人会総連合が行う税制委員セミナ−及び税制改正要望全国大会等各種税制関係行事には、それぞれ積極的に参加または協力する。
